事業承継・引継ぎ補助金は個人事業主でも申請できる？注意点は？

事業承継・引継ぎ補助金は個人事業主でも申請できます。

また、売買の相手が個人事業主の場合でも申請可能です。

ただし、どんな個人事業主でも申請できるわけではありません。

そこで本記事では個人事業主が事業承継・引継ぎ補助金を申請する際に受け取れる補助金額や補助率に加えて、個人事業主として申請する際の注意点を解説いたします。

お金が多くかかるM&A。本記事をもとに補助金を活用して少しでもM&Aの負担を軽くしましょう。

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※本記事は2024年6月24日時点の情報で作成しています（最新スケジュールを除く）。最近情報は事業承継・引継ぎ補助金のホームページで確認するようにしてください。

事業承継・引継ぎ補助金は個人事業主でも申請可能

冒頭でも述べましたが、事業承継・引継ぎ補助金は、個人事業主でも申請可能です。

本補助金は、売買取引の相手側にも条件がつくのですが、相手が個人事業主であっても申請可能です。

ただし次の条件に当てはまる個人事業主は申請できませんので注意してください。

それぞれ解説します。

白色申告の事業主は対象外（承継・被承継どちらも）

白色申告の場合は本補助金は対象外です。
自社だけでなく、売買の相手が白色申告の場合も同様です。

そのため、もし本補助金の申請を考えている方は、これを機に青色申告に切り替えることをおすすめします。

申請までに青色申告に切り替えていれば問題ありません。

専門家活用事業の場合は青色申告を開始してから5年経たないと対象外

事業承継・引継ぎ補助金のうち専門家活用事業に申請する場合は、青色申告を開始してから5年経たないと申請できません。

専門家活用事業とは、事業承継やM&Aそのものにかかる費用（仲介業者やマッチングサービスに支払う費用など）の補助を受けれるものです。

専門家活用事業を活用される場合はよく注意してください。

専門家活用事業の場合は引き継ぐ従業員数が0人だと対象外の可能性

専門家活用事業は従業員数が0人の場合も対象外となる可能性が高いです。

特に不動産業に対して厳しいので、単なる不動産売買に補助金を出さないようにすることが目的だと思います。

具体的には不動産業の場合は、原則として従業員1名以上の引継ぎが行われる必要があります。
不動産業以外の場合も、従業員1名以上の引継ぎが行われていない場合は、要件を満たさないとして事務局が判断する場合があります。

公募要領の該当箇所を抜粋します。

売り手支援型（Ⅱ型）の補助対象者又は買い手支援型（Ⅰ型）及び売り手支援型（Ⅱ型）の補助対象事業の業種が不動産業（注 4）の場合は、原則として常時使用する従業員（注 5）1 名以上の引継ぎが行われること。また、不動産業以外の業種においても、常時使用する従業員 1 名以上の引継ぎが行われていない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさないと事務局が判断する可能性があるため、留意すること。

事業承継・引継ぎ補助金ホームページ

不動産業以外の場合は、もしかしたら従業員を引き継がなくとも補助金の対象となる可能性もあります。

運用としては個別判断だと思いますので、申請を行う際は補助金事務局に事前に確認するようにしましょう。

いくらもらえる？事業承継・引継ぎ補助金の補助率と補助金額

事業承継・引継ぎ補助金には3つの種類（事業）があり、どれに申請するかによって補助金や補助率が異なります。

種類（事業）	補助上限額	補助率
経営革新事業	800万円	1/2-2/3
専門家活用事業	600万円	1/2-2/3
廃業・再チャレンジ事業	150万円	2/3

各事業の詳細は以下の記事で解説しているので合わせて確認してください。

次の締切は2024年7月末頃か？事業承継・引継ぎ補助金の最新スケジュール

2024年6月4日に10次が公募されることが発表されました。

ただし、臨時的に追加で行う公募のため、専門家活用事業のみが対象のようです。

申請スケジュールなどの詳細はまだ発表されていませんが、申請締切日は早ければ7月末頃になるかと思います。

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【事例】個人事業主で事業承継・引継ぎ補助金に採択されるのはどんな内容？

事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新事業のみ採択結果（会社名や事業の概要など）が公開されています。

専門家活用事業や廃業・再チャレンジ事業は、従業員や取引先に申請したことを知られてしまうのは良くないので公開されていません。

ただし、専門家活用事業は事務局チョイスの事例が匿名で掲載されています。
どうやら個人事業主ではなさそうですが、参考にしたい方は以下のページから見てみてください。

参考：事業承継・引継ぎ補助金 採択事例

ここでは、経営革新事業の採択結果から個人事業主のものをいくつか紹介します。

参考：【令和6年度経営革新事業】M&Aや事業承継後の投資に使える｜事業承継・引継ぎ補助金

経営革新事業の創業支援型の採択事例（個人事業主）

都道府県	交付申請者名	経営革新等に係る取組の概要
岡山県	草加知宏	播磨灘海域で育成採取した生牡蠣の鮮度向上のため、新たな生産方法を導入し、水揚げから出荷までの時間を短縮、独自の出荷基準を設けて高付加価値化を図り、自社オリジナルブランドをつけて箱詰めし個人や外食産業に販路を拡げる。
栃木県	齋藤教子	これまで当院は義歯治療を希望する高齢者をメインターゲットとしてきました。しかし、時代の変遷による顧客層や、歯科医院に対する需要の変化に対応し、また収益性のより高い自由診療に力を入れていくため、院内のデジタル化を進めます。このデジタル化によって、患者さまにとって分かりやすく明瞭かつ身体的にも負担が少なく、満足度の高い歯科医療サービスの提供が可能になります。その結果として幅広い世代にも支持され、当院のブランド力UPによる売上の増加を目指します。また生産性の向上はもちろん、スタッフの負担軽減も実現します。
北海道	本田至史	被承継者がこれまで行っていた歯科クリニックを再構築。承継者が「歯科麻酔」に⾧けているという強みを活かし、審美歯科分野へ新たな挑戦を試みる。
奈良県	山本陽子	加齢による髪の悩みを解決する美容室として、カウンセリングで髪の状態を分析し、店舗の施術、ホームケアの提案を行う「髪の改善サイクル」を確立し、年配女性を対象に自分の髪に自信を持てるようにサポートする。
大分県	佐々木輝	既存の「道楽うどん」では店内飲食によるランチタイム営業のみである。今回、新たな商品開発や店舗改修に加え、夜間営業、テイクアウト、物販、店内及び店外の有効活用を推進し、新規客の獲得と地域の活性化を図る

引用：経営革新事業 採択者一覧（Ⅰ.創業支援型）

経営革新事業の経営者交代型の採択事例（個人事業主）

都道府県	交付申請者名	経営革新等に係る取組の概要
東京都	藤井政樹	地域で約20年親しまれた歯科医院を承継し、従来同様の治療のほか、承継者の高度な専門性を活かすべく、手術室や周辺設備を整備し、「インプラント難民」と呼ばれる患者層にも対応できる治療体制を構築する。
熊本県	早髙竜一	農業土木及び個人宅の庭造りの提案を行い、地域の農業者（みかん、トマト、いちご生産者）、高齢者宅等を対象にした事業に取り組み新たな需要拡大と新規顧客の開拓を行う。
静岡県	山田亮太	トンカツ屋を事業承継する。当社が焼肉屋で使用していた「しずおか牛」を使った「牛カツメニュー」の新設し、昼間の集客を実現。加えてカフェ利用スペースを設けることで新顧客層開拓を行う。イベント時にはキッチンカーでの販売も行い、観光需要の取り込みも行う。新たなサイドメニューとして、既存の焼肉店で好評なデザートもトンカツ屋で提供する。オーダー管理はタブレット端末を使うことで効率的な経営も実現する。
兵庫県	河原伸明	地域唯一の歯科医院を承継し、既存の一般歯科とのシナジー発揮、未来を担う子供たちの健全な育成に資するため、但馬医療圏で初の「MRC小児矯正」を導入し、自由診療による矯正歯科を新たに始める
三重県	田所　晋	歯科業界では、患者の検査や治療、さらにはカルテのデータ化、さらには予約・決済やホームページでの情報発信など様々なところでデジタル化が急速に進んでいます。さまざまな治療分野でもデジタル技術を活用した治療サービスが主流となっています。当院では、それら最先端治療をほとんど行っておらず、従来の保険診療が中心です。事業承継を機に、医院をすぐ近くに新築移転し、「デジタル技術を駆使した新たな歯科矯正治療サービスの新治療分野の展開」に取組みます。

引用：経営革新事業 採択者一覧（Ⅱ.経営者交代型）

経営革新事業のM&A型の採択事例（個人事業主）

都道府県	交付申請者名	経営革新等に係る取組の概要
東京都	山崎樹里	自社Youtubeチャンネルを活用した、防災グッズEC販売事業の新設
広島県	岡本樹幸	過疎地域への承継移転に際して相続業務を新たに開始することで、需要が多い自動車登録業務のみならず、地域で需要が極めて多い相続業務も開始することで、当事務所の事業基盤の多角化及びサービス並びに地域雇用を増加させます。
佐賀県	木寺健司	薬局を承継、新規開局し、①近隣医療施設や介護施設と連携した在宅医療や宅配サービスの開始、②医薬品・衛生用品・介護用品等の東南アジア富裕層向け越境ECにより売上・利益を向上、雇用を維持する。
山梨県	河西崇	５、７、８月に集中するテントサウナの閑散期の需要を喚起する。使われなくなった別荘を買い上げ、周年テントサウナが楽しめる宿泊施設に改築する。さらに、サウナ、釣りやアウトドアに関するEC店舗を立ち上げる。
京都府	岡田久	国内有数の観光地である京都市先斗町のバーを継承し、国内外観光客をターゲットにダイニングバーへの新分野展開を行い、豊富な酒類と「京都×イタリアン」のフードで新規顧客を獲得する。

引用：経営革新事業 採択者一覧（Ⅲ.M&A型）

類似した内容を考えていた方は採択される可能性が十分にあります。
早速申請準備を開始しましょう。

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事業承継・引継ぎ補助金を個人事業主で申請する際の3つの注意点

仮に個人事業主として本補助金の要件を満たしていたとしても、事業承継やM&Aの内容によっては補助金の対象外となる可能性があります。

特に次の3点に気をつけましょう。

それぞれ解説します。

単なる不動産の売買などでは対象にならない

単なる不動産売買は本補助金の対象外です。
公募要領から具体例を抜粋しました。

また、不動産に限らず、特定の有形資産や無形資産のみを事業譲渡する場合も本補助金の対象外となります。
こちらも公募要領から具体例を抜粋します。

単なるモノの売買は対象にならないことをくれぐれも頭に入れておきましょう。

経営革新事業では0円の事業譲渡や1円の株式譲渡は対象にならない可能性

経営革新事業の場合は0円（無償）の事業譲渡や1円の株式譲渡は対象にならない可能性があります。

ただし、これは不当に安い金額の場合は対象にならないということでして、債務超過などで実態の相場として0円や1円の場合は対象になります。

経営革新事業での申請を考えている方は注意してください。

のれん分けやフランチャイズ契約を事業譲渡と見せかけたものは対象外

「のれん分けやフランチャイズ契約も、屋号、ノウハウ、場合によっては設備も引き継ぐのでこの補助金の対象になるのでは？」と考えた方もいるかもしれませんが、対象になりません。

本補助金は事業譲渡やM&Aが対象だからです。

なお、審査においては実態で判断されるので、事業譲渡契約書として作成し締結したとしても、実態としてフランチャイズ契約の場合は補助対象外となりますので注意しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金を個人事業主で申請する際の疑問を解決

いざ申請を考えると気になる点が様々出てきますよね。

本章を読んで事業承継・引継ぎ補助金の気になる疑問を解決しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金は税金の対象になるの？

事業承継・引継ぎ補助金は税金の対象です。

つまり、500万円の補助金が振り込まれた場合、その年の利益が500万円増えるということです。

「せっかく振り込まれた補助金がだいぶ持ってかれてしまう…」というのを避けられるように、課税を先送りする圧縮記帳という仕組みがあります。

補助金を利用する際は顧問税理士に圧縮記帳の適用について相談してみましょう。

親子同士や親族同士の事業承継も対象になる？

親子同士の事業承継や親族内での事業承継は経営革新事業のみ対象です。

ただし、経営革新事業の3つの種類のうち、M&A型は対象となりません。
創業支援型と経営者交代型のみが対象です。

「新たに引き継ぐ側が開業・法人化をする」「法人の代表者が交代する」「個人事業主間で事業譲渡を行う」のいずれかに当てはまる必要があるのでよく確認しましょう。

外国籍は対象になる？

外国籍の個人事業主の方でも日本国内に居住地があり事業を営んでいれば対象です。
もちろん法人の代表者が外国籍であっても対象です。

申請の際に以下の内容の記された住民票が必要ですので準備しておきましょう。

• 国籍・地域
• 在留期間等
• 在留資格
• 在留期間等の満了の日
• 30 条 45 規定区分

仮に不採択になったらもう一度申請できる？

仮に不採択になっても公募が続く限り申請できます。

事業承継・引継ぎ補助金のこれまでの採択率は50%程度と他の大型補助金よりは採択率が高いものの、半分は不採択になってしまいます。

半分と聞くとけっこう不採択になるな、という印象ですよね。

自分も再申請になるかもしれない、という前提で補助金の申請を行ったほうが良いです。

弊社の補助金支援サービスは一度ご契約いただけたら採択されるまで追加費用はかかりません。

再申請も無料で付き合いますので、もし支援者を探していましたらぜひ弊社の無料相談にお申し込みください。

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不採択の理由は確認できる？

残念ながら事業承継・引継ぎ補助金は不採択理由を確認することはできません。

他の大型補助金は確認できるので、不採択理由をもとに事業計画を修正できるんですけどね…

不採択となった場合は、審査項目と事業計画を照らし合わせて自力で改善点を見つける必要があります。

弊社では不採択となった事業計画の改善点について無料でアドバイスしています。

「不採択になったけどどこが悪いのかわからない」「具体的な改善方法を知りたい」「再申請を支援してほしい」という方は再申請の無料相談にぜひお申し込みください。

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個人事業主が申請できるその他の補助金

個人事業主が活用できる補助金は他にもあります。

残念ながらM&Aや事業承継そのものに使える補助金は、全国の範囲で公募している中では事業承継・引継ぎ補助金の他には無いのですが、M&Aや事業承継をした後の投資に使える補助金は複数あります。

ここでは代表的な次の3つの補助金について紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金

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小規模事業者持続化補助金

個人事業主含め小規模企業が取り組む販路開拓に対して補助金がおります。

引用元：令和5年度補正予算 持続化補助金（令和5年12月19日更新）

ものづくり補助金

生産性向上につながる革新的な投資に対して補助金がおります。

引用元：令和5年度補正予算 ものづくり補助金（令和5年12月1日更新）

事業再構築補助金

新規事業を開始するのに必要な投資に対して補助金がおります。

引用元：事業再構築補助金 リーフレット（令和5年8月31日更新）

個人事業主でも申請可！事業承継・引継ぎ補助金を使ってM&Aを進めよう

以上、事業承継・引継ぎ補助金は個人事業主でも使用できることと、使用する際の注意点を解説しました。

活用できるならしない手はないです。
ぜひ本補助金に申請して事業承継やM&Aの負担を少しでも減らしましょう。

当社は認定経営革新等支援機関として事業承継・引継ぎ補助金の支援を行っております。

M&A支援機関としても登録されており、事業承継やM&Aのアドバイスも可能です。

事業承継・引継ぎ補助金などの大型補助金の採択率は91%で、事業計画書の作り込みにより全国平均よりも高い採択率を保っています。

事業承継・引継ぎ補助金を初めて申請するので専門家のサポートがほしいという方はぜひ無料相談にお申し込みください。

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