【補助金専門家が解説】事業承継・引継ぎ補助金とは？M&Aにも使える？2024年最新情報

M&Aや事業承継にかかる費用って高いですよね。

売買価格でも相当な金額になるのに、仲介会社に頼むとさらに高額な費用が発生します。
売買価格によっては仲介会社へ支払う報酬の方が高いなんてことも。
また、買い手様の場合は、買収後の追加投資もありますし、どんどん費用がかさんでしまいます。

「仲介業者にM&Aの支援をお願いしたけど、着手金や成功報酬が高い」
「M&Aの買収価格が高い。なんとか費用を抑える方法はないの？」
「事業承継を契機に新しい取り組みを開始したい。何か使える補助金はないの？」

こういったお悩みにぴったりの事業承継・引継ぎ補助金という補助金をご存知でしょうか？
その名の通り、事業承継やM&Aに活用できる補助金で、最大800万円を受給することができます。

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※本記事は2024年1月9日時点の情報で作成しています。最近情報は事業承継・引継ぎ補助金のホームページで確認するようにしてください。

【最新情報】次回の事業承継・引継ぎ補助金の申請締切日は2024年4月30日

2024年3月18日に9次のスケジュールや公募要領が公開されました。

9次の申請締切は2024年4月30日の17時です。

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事業承継・引継ぎ補助金とは？概要をわかりやすく解説

事業承継・引継ぎ補助金とは、その名の通り事業承継やM&Aに関わる取り組みに対する補助金です。

具体的には以下２点に対して補助金がおります。

• 事業承継やM&Aに必要な経費
• 事業承継やM&Aをした後に行う投資に必要な費用

補助金名からは想像しにくいのですが、事業承継やM&Aをした後の投資にも補助金がおります。
そのため「既に事業承継やM&Aをしてしまった…」という方でも申請することができます。

事業承継・引継ぎ補助金には何種類ある？補助率と補助金額はいくら？

事業承継・引継ぎ補助金には３つの種類（事業）があります。
補助金の対象としたい経費によって使用できる事業が異なります。

種類（事業）	補助上限額	補助率
経営革新事業	800万円	1/2-2/3
専門家活用事業	600万円	1/2-2/3
廃業・再チャレンジ事業	150万円	2/3

それぞれ解説していきますので、あなたの具体的な利用シーンを頭に浮かべながら読んでみてください。

経営革新事業の概要・補助金額・補助率

経営革新事業は、事業承継やM&Aをきっかけに行う設備投資や販路開拓に対して補助金がおります。

他の事業と異なるのは、既にM&Aや事業承継を終えていても補助対象となることです。

次回の第8次の申請では2019年11月23日以降に成立したM&Aや事業承継が対象です。
（いつ以降の取引が対象になるのかは今後変わる可能性がありますので、最新情報は本補助金ホームページから確かめるようにしてください）

補助上限額や補助率は、会社の状況や賃上げをするかどうかで異なります。

条件	賃上げ実施有無	補助上限額	補助率
①小規模事業者 ②営業利益率低下 ③赤字 ④再生事業者 のいずれかに該当	実施	800万円	〜600万円までの部分	2/3
			600万円〜800万円の部分	1/2
	実施しない	600万円	-	2/3
上記に該当しない	実施	800万円	-	1/2
	実施しない	600万円	-	1/2

ちょっと表が複雑ですので、ポイントをまとめました。

また、補助対象経費には以下などがあります。

なお、経営革新事業は事業承継やM&Aのパターンに応じてさらに3つの型に分かれます。

• 創業支援型＝Ⅰ型
• 経営者交代型＝Ⅱ型
• M&A型＝Ⅲ型

どの型となるかで申請に必要な書類は変わりますが、補助金や補助率は変わりません。

専門家活用事業の概要・補助金額・補助率

専門家活用事業は、事業承継やM&Aを行う際に、M&Aの専門家に支払う経費に対して補助金がおります。

売り手（譲り渡し側）が申請するか、買い手（譲り受け側）が申請するかで補助率が少し異なります。

類型	条件	補助率	補助下限額	補助上限額
買い手支援型		2/3	50万円	600万円
売り手支援型		1/2
	営業利益率低下、または、赤字	2/3

売り手支援型の場合は、営業利益率が低下している、または、赤字であると補助率が2/3になります。
また、経営革新事業と比べて補助下限額が50万円と定まっていますので、あまりに低い経費ですと補助金の対象になりません。

補助対象経費には以下などがあります。

「仲介業者の成功報酬も対象になるなら負担を抑えられる！」と思ったかもしれませんが、注意点があります。
それはM&A 支援機関として中小企業庁に登録された業者の着手金や成功報酬でないと補助金の対象にならないこと。

これから業者探しをされる方は、候補先が M&A 支援機関に登録されているのかを確認するようにしましょう。

中小企業庁の登録機関データベースから探すことができます。

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廃業・再チャレンジ事業の概要・補助金額・補助率

廃業・再チャレンジ事業は、事業承継やM&Aに伴う廃業や、事業承継やM&Aがうまくいかずに廃業（した上で再度開業）した際の経費の一部を補助するものです。

他の事業（経営革新事業か専門家活用事業）と一緒に申請する併用申請と単独で申請する再チャレンジ申請があります。

申請の種類	補助率	補助下限額	補助上限額
併用申請	併用先の補助率に従う
再チャレンジ申請（単独申請）	2/3	50万円	150万円

併用申請の場合、補助対象となる経費は併用先の事業によって異なります。
専門家活用事業の売り手支援型であれば、1/2（赤字企業などは2/3）ということですね。

補助対象経費には以下などがあります。

再チャレンジ申請の場合の注意点は、どんな廃業でも対象になるわけではないということ。

具体的には事業承継やM&Aに過去に取り組んでいることと、廃業した上で再度開業した場合のみ補助対象となります。（もちろん他にも条件があります）
後継者が見つからなかったので廃業した、では補助金はおりません（再度開業する必要がある）ので注意しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の採択事例｜どんな事業が対象なの？

あなたの考えている投資やM&Aが対象になるのか知りたいですよね？

実は採択事例は公開されています。
ただし経営革新事業のみで、専門家活用事業や廃業・再チャレンジ事業はその性質上公開されていません。（これから売却、廃業する会社が特定されてしまうため）

経営革新事業の創業支援型の採択事例

都道府県	交付申請者名	経営革新等に係る取組の概要
岡山県	草加知宏	播磨灘海域で育成採取した生牡蠣の鮮度向上のため、新たな生産方法を導入し、水揚げから出荷までの時間を短縮、独自の出荷基準を設けて高付加価値化を図り、自社オリジナルブランドをつけて箱詰めし個人や外食産業に販路を拡げる。
栃木県	齋藤教子	これまで当院は義歯治療を希望する高齢者をメインターゲットとしてきました。しかし、時代の変遷による顧客層や、歯科医院に対する需要の変化に対応し、また収益性のより高い自由診療に力を入れていくため、院内のデジタル化を進めます。このデジタル化によって、患者さまにとって分かりやすく明瞭かつ身体的にも負担が少なく、満足度の高い歯科医療サービスの提供が可能になります。その結果として幅広い世代にも支持され、当院のブランド力UPによる売上の増加を目指します。また生産性の向上はもちろん、スタッフの負担軽減も実現します。
北海道	本田至史	被承継者がこれまで行っていた歯科クリニックを再構築。承継者が「歯科麻酔」に⾧けているという強みを活かし、審美歯科分野へ新たな挑戦を試みる。
岡山県	株式会社Shinya	新規事業として、共働き世代の美容意識を高めるためネイルやマツエク、脱毛などの美容サービスを提供する「ワンストップビューティサービス促進事業」を展開していく。個室対応を行い時間あたりの美容満足度を高める。
東京都	株式会社すけっと	展示会装飾事業の承継により、新たなサービス、市場を獲得し、出展事業者の情報をデータベース化し、マーケティング自動化ツールを活用した仕組みを確立し、総合的なデジタルマーケティング新設に取組んでいきます。

引用：経営革新事業 採択者一覧（Ⅰ.創業支援型）

経営革新事業の経営者交代型の採択事例

都道府県	交付申請者名	経営革新等に係る取組の概要
山梨県	株式会社ウイズアップ	自社敷地内に栽培用ハウスを設置し、新たに「白きくらげの栽培・販売事業」を行う。オリジナルブランド「ハルカナリ」としてPRを行い、地域小売施設への卸販売や全国の消費者にEC販売していく。
福岡県	クレッシェンド合同会社	これまでの事業で培ってきた、黒豆の仕入れ確保、当社独自の黒豆の焙煎方法、卸先や顧客を活かし、新たな取組みとして現代のペット飼育人口増加にあわせた全国的にも珍しいペット用の健康志向の黒豆茶「ペット用黒豆茶」の開発・販売を行う。
静岡県	山田亮太	トンカツ屋を事業承継する。当社が焼肉屋で使用していた「しずおか牛」を使った「牛カツメニュー」の新設し、昼間の集客を実現。加えてカフェ利用スペースを設けることで新顧客層開拓を行う。イベント時にはキッチンカーでの販売も行い、観光需要の取り込みも行う。新たなサイドメニューとして、既存の焼肉店で好評なデザートもトンカツ屋で提供する。オーダー管理はタブレット端末を使うことで効率的な経営も実現する。
鳥取県	有限会社村岡オーガニック	弊社を家業から企業へと成⾧発展させる為に「DXによる商品の受発注管理・出荷作業の抜本的改善」に取り組み、販売管理及び出荷作業の社内システムを構築します。これにより、弊社の中期経営計画の実現を目指します。
愛知県	ミシマパン株式会社	本取組は、新商品「米粉パン」の開発と量産化できる製造体制を構築することで、新たに小売店向けに販売を開始し、安定した収益源を確保する取組みである。具体的な取組みとして、①JAとの米粉パン商品の開発、②米粉パン商品の量産化体制の構築を実現する。

引用：経営革新事業 採択者一覧（Ⅱ.経営者交代型）

経営革新事業のM&A型の採択事例

都道府県	交付申請者名	経営革新等に係る取組の概要
兵庫県	株式会社FOSTER	ベビーシューズの輸入販売事業を買収することで、当社の子ども向けサービスの強化を図る。また、保育園を運営する当社の従業員のほとんどが女性であるが、保育以外の事業でも女性がキャリアを形成できる労働環境を整える
京都府	株式会社OTOWA	手洗いでの洗車コーティング（ガラス成分含有量が多く強固な被膜を形成するコーティング）を行った中古車の販売事業を行います。単に中古車を販売するだけでなく、洗車コーティングを行うことで、外観が綺麗になるだけでなく、汚れや傷が付きにくくなり、⾧期間品質の高い状態を保つことができます。
東京都	クリア電子株式会社	当社は電子部品等の電子回路製造業であり近年、子ども向けのメガネのウェアラブルデバイスの販売に注力し事業を展開している。今回のM＆Aによって海外の富裕層向けの子ども服ブランドを展開し、メイドインジャパンの高品質の子ども服を海外に広く販売し、国内技術や商品を展開する事で経営革新を図り地域経済の活性化に貢献する。
東京都	ＧｒｅｅｎＳｎａｐ株式会社	ウェブメディア「HORTI」やコミュニティサービス「GreenSnap」に集まる日々の情報を分析し、商品開発やサイト構築に活用することで、ユーザーのニーズに応える植物のEC販売事業。
愛知県	株式会社神戸企画	新たに春夏用肌着を開発する。細い糸 (ハイゲージの糸)はそれを得意とする今回子会社化した豊田撚糸株式会社から仕入れ、当社の意匠撚糸技術を組み合わせることで、高品質な肌着を開発する。

引用：経営革新事業 採択者一覧（Ⅲ.M&A型）

もしあれば、早速申請の準備を開始しましょう。

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【自分は対象？】事業承継・引継ぎ補助金の申請できる要件

仮にあなたのお考えの事業承継・M&Aや投資内容が補助金の対象となったとしても、あなたの会社自体が補助金の対象になっていないと申請することができません。

事業承継・引継ぎ補助金を申請するためには以下の要件を満たす必要があります。

ここに書いたのは最低限当てはまらなければならない要件です。
その他にも申請する事業に応じて様々な要件があります。

会社の個別事情によっては事務局に詳細を確認しないと要件を満たすかはっきりしない場合もありますので、補助金事務局に確認するようにしましょう。
もしくは専門家の支援を仰ぐのも一つです。

事業承継・引継ぎ補助金の採択率は？難易度はどう？

事業承継・引継ぎ補助金の採択率は35％〜62％くらいです。
廃業・再チャレンジ事業のみ採択率がじゃっかん低いですが、これを除けば採択率は、50%を下回ったことはなく、比較的採択されやすいです。

種類（事業）ごとの採択率は次の通りです。

経営革新事業の採択率

公募回	公募締切日	申請数	採択件数	採択率
第一次	2022/6/20	209	105	50.24%
第二次	2022/9/2	188	105	55.85%
第三次	2022/11/24	189	107	56.61%
第四次	2023/2/9	264	146	55.30%
第五次	2023/5/12	309	186	60.19%
第六次	2023/8/10	357	218	61.06%
合計		1516	867	57.19%

専門家活用事業の採択率

公募回	公募締切日	申請数	採択件数	採択率
第一次	2022/5/31	790	407	51.52%
第二次	2022/9/2	422	234	55.45%
第三次	2022/11/24	408	234	57.35%
第四次	2023/2/9	518	290	55.98%
第五次	2023/5/12	453	275	60.71%
第六次	2023/8/10	468	282	60.26%
合計		3059	1722	56.29%

廃業・再チャレンジ事業の採択率

公募回	公募締切日	申請数	採択件数	採択率
第一次	2022/5/31	34	19	55.88%
第二次	2022/9/2	21	9	42.86%
第三次	2022/11/24	29	13	44.83%
第四次	2023/2/9	28	10	35.71%
第五次	2023/5/12	37	17	45.95%
第六次	2023/8/10	37	23	62.16%
合計		186	91	48.92%

本補助金と同じく規模の大きい「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の採択率は低いと30%代、高くても50%程度です。
そのため、事業承継・引継ぎ補助金は採択率が高いため、狙い目の補助金と言えます。

事業承継・引継ぎ補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの大型補助金の申請における当社の採択率は91%です。
中小企業診断士やコンサルティング経験者が徹底したヒアリングを行い支援しているので高採択率を維持できています。

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事業承継・引継ぎ補助金の今後のスケジュール｜いつまでに申請？2024年はどうなる？

2023年11月14日に2024年の事業承継・引継ぎ補助金の概要が公開されました！

引用：令和５年11月時点版 令和５年度補正予算（案）事業承継・引継ぎ補助金

また、2024年3月18日に第9次の申請締め切り日が2024年4月30日17時と公開されました。

しかし、事業承継・引継ぎ補助金の10次以降のスケジュールは公開されていません。
定期的に補助金ホームページにて情報を確認するようにしましょう。

当社の無料補助金メルマガにご登録いただけましたら、最新スケジュールが公開され次第情報提供いたしますので、よろしければご登録をお願いいたします。

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事業承継・引継ぎ補助金に申請するための準備事項

事業承継・引継ぎ補助金の申請に向けてまずは下記の準備をしましょう。

• 電子申請に必要なGbizIDの取得
• 経営革新事業の場合は投資内容や事業計画等の検討

GbizIDは他の補助金申請でも必要なIDのことです。
郵送による手続きも必要で、不備がなくとも2週間くらいはかかります。
締め切り間近にIDを取得しても間に合わないので、少しでも補助金を使う可能性がある方は申請しておきましょう。
GbizIDの登録申請はこちらからできます。

【注意】補助金の対象になるのは今後の支払いのみ

補助金の対象になる経費は、申請を行い、採択されたてからの支払いのみです。

M&Aや設備投資を進めたいからと言って補助金の採択前に支払ってしまうと補助金がおりません。

例えば専門家活用事業で着手金を支払う場合や、経営革新事業で設備の購入を行う場合は補助金の交付決定を待ってから行うようにしましょう。

補助金のデメリット｜後悔しないために

補助金にもデメリットはあります。

補助金の活用が初めての方は知らない場合が多いので、しっかり確認しておきましょう。

事業承継やM&Aだと特に4点目が困りますよね。
補助金の締切があるからと言って、相手に交渉を早めたい、遅らせたいと言うのはなかなか難しいと思います。
せっかくうまくいきかけてた交渉が、補助金が理由で破断してしまっては元も子もありません。

こういったデメリットも踏まえて補助金の活用を考えましょう。

事業承継・引継ぎ補助金に関するよくある質問

事業承継・引継ぎ補助金に関してよくいただく問合せ内容に回答します。

個人事業主でも申請できるの？

はい。個人事業主でも申請できます。

ただし、白色申告の方は対象外ですので注意しましょう。

詳細は以下の記事で解説しています。

一つの取引で買い手も売り手も申請できるの？

はい。一つの取引で買い手も売り手も申請できます。

もちろんそれぞれ申請手続きが必要となりますので注意しましょう。

親族承継でも活用できるの？

はい。経営革新事業の代表者交代型で申請できます。

会社の謄本で代表者の交代が確認できることが主な条件です。

詳細は以下の記事で解説しています。

事業承継だけでなくM&Aにも使えるの？

はい。M&Aにも使用できます。

補助金の名前的に事業承継だけなのかと思ってしまいますよね。ですがM&Aも対象ですので安心して申請を進めてください。

過去に行ったM&Aや事業承継も対象になるの？

いいえ。残念ながら過去に行ったM&Aや事業承継の費用は対象になりません。

ただし、経営革新事業で申請する場合は、既にM&Aや事業承継を終えていても対象となります。

次回の第9次の申請では2019年11月23日以降に成立したM&Aや事業承継が対象です。
もし過去に事業承継やM&Aをされたことがある方は、補助金を活用できる投資がないか考えるのも一つです。
（いつ以降の取引が対象になるのかは今後変わる可能性がありますので、最新情報は本補助金ホームページから確かめるようにしてください）

予定していた事業承継やM&Aがなくなっても補助金はもらえるの？

専門家活用型では、補助金の期日までにクロージング（売買代金の支払いや登記の変更など）が完了しなかった場合、補助金額が300万円に減額されます。

次回の9次の場合、期日は2024年11月22日です。
採択結果の発表が2024年6月上旬の予定ですので、半年弱で事業承継やM&Aを成立させる必要があります。

経営革新事業では事業承継やM&Aが成立した後の投資になりますので、もし成立しなかった場合は、補助金はおりないですし、そもそも投資自体辞めることになると思います。

事業承継・引継ぎ補助金を活用してM&Aの負担をおさえよう

以上、M&Aや事業承継に活用できる事業承継・引継ぎ補助金について解説してきました。

補助金は中小企業のために国が用意してくれた制度です。
使えるのであれば使わない手はないです。
デメリットも踏まえつつぜひ活用を検討してみましょう。

当社は補助金の支援に加えて、M&A支援機関としてM&Aや事業承継の支援も行っています。
「補助金の業者とM&Aの業者とそれぞれやり取りするのは大変だから1社に対応してほしい」という方はぜひ当社に相談ください。

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