本ページは当社の税込55,000円からできる株式譲渡契約書の作成代行サービスの概要説明ページです。
以下のような方におすすめのサービスです。
本サービスはこんな方におすすめ
- 引継ぎ手は見つかったが契約書の作成や今後の手続きなどの進め方がわからない
- 金額や条件などをどのように決定すればいいのかがわからない
- M&Aや事業承継した後で揉めないようにしたい
上記に当てはまる方はぜひ当社サービスをご検討ください!
本ページで詳しい料金プランを説明いたしますので、確認のうえぜひお気軽にご相談ください。
経営者の高齢化や後継者不足などを背景に、中小企業においても事業承継やM&Aは一般的になってきました。
ありがたいことに当社にご相談いただく方も増えてきています。
せっかく良いお相手も見つかったのに金額や条件面で互いにしこりが残るのは避けたいですよね。
ぜひ当社の株式譲渡契約書の作成代行サービスを気持ちの良い事業承継・M&Aの実現に役立ててください!
M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書が必要な理由
M&Aや事業承継で株式譲渡契約書が必要な理由は、後々のトラブルを避けるためです。
譲渡金額、権利、義務や責任などを明らかにしておくことで、株式譲渡完了後のトラブルを回避できる可能性が高まります。
株式譲渡契約書は通常の契約書と比べて複雑になることが多いです。
そのため、専門家にお願いせずに自力で作成すると、後で認識と違っていたとなることも。
正確な株式譲渡契約書を作成するためには、ただ法律に詳しいだけではなくM&Aにも詳しい専門家に依頼する必要があります。
引継ぎ先が決まった後の株式譲渡の進め方
引継ぎ先が決まった後の株式譲渡の進め方は以下の通りです。
進め方 | 概要 |
---|---|
1.基本合意書の締結 | 現時点で決定している条件(概算の譲渡価格、現代表の進退など)や株式譲渡完了までの進め方やスケジュールについて合意します。 また、基本合意時点で譲渡価格が全く決定していない場合は、まず譲渡価格を概算で決めることがほとんどです。 なお、基本合意書では、条件については法的拘束力はありません。 あくまで互いの目線合わせという位置づけです。 |
2.デューデリジェンス (買収監査) | 買い手側が売り手側の事業の状態を調査します。買い手側が知人や取引先などの場合、売り手側の状況をある程度把握しているとは思いますが、ここでは細かい会計帳簿等を確認して、本当に引き継いで大丈夫か、いくらなら引き継げるかを検討します。 |
3.株式譲渡契約書の締結 | 株式譲渡契約書を締結します。 契約書内には、譲渡金額のほか、売り手側と買い手側それぞれの権利、義務、責任などが明記されます。 また、現代表の進退や退職金などについても記載される場合があります。 |
4、クロージング (株式譲渡、譲渡代金支払い) | 株式譲渡契約書に従って、株式譲渡、及び譲渡代金の支払いを行います。 中小企業の場合は、株式譲渡制限の旨が定款で定められていることが一般的ですので、臨時株主総会を開催して承認を得るなど適切な手続きを踏んで進めていきます。 |
株式譲渡を成立させるためには、株式譲渡契約書だけでは足りません。
株式譲渡を承認する旨を記載した株主総会議事録や株式譲渡承認請求書など、様々な書類が必要になります。
どの書類が必要になるのかは定款や取引条件によって異なり、個別対応が必要です。
貴社の場合にどの書類が必要になるのかなどはお問い合わせいただけましたらご回答いたします。
株式譲渡契約書の作成はM&Aに詳しい行政書士や専門家に代行を依頼しよう
株式譲渡契約書の作成には、法律知識に加えてM&Aの専門知識も必要です。
そのため、自力で作成した場合や、法律に詳しくてもM&Aの経験が浅い専門家に作成してもらった場合は、後で認識と違っていたとなることも。
せっかく良いお相手も見つかったのに金額や条件面で互いにしこりが残るのは避けたいですよね。
株式譲渡契約書を作成する際は、法律にもM&Aにも詳しい行政書士にお願いするようにしましょう。
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入力項目は5つのみ。すぐに申し込み完了
費用・料金体系|M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス
当社の「M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス」の費用・料金体系には次の3つのプランがあります。
プラン | 契約書リーガルチェックプラン | 契約書作成プラン | 条件調整同席プラン |
---|---|---|---|
概要 | 作成いただいた契約書に対し、法的な観点から改善点を指摘のうえ、修正いたします。 | 共有いただいた条件を元に契約書を作成・修正いたします。 | 売り手様、買い手様との打合せに同席し、金額や条件に助言しトラブルを未然に防ぎます。契約書作成も含め、譲渡成立まで伴走支援いたします。 |
料金(税抜) | 5,000円/契約書 | 基本合意書:1万円 株式譲渡契約書:5万円 クロージングフルパッケージ:10万円 | 40万円 (着手金:10万円、株式譲渡成立時:30万円) |
連絡手段 | メール、チャット | メール、チャット | 打合せ、電話、メール、チャット |
契約書の修正 | 〇(回数無制限) | 〇(回数無制限) | 〇(回数無制限) |
契約書の作成 | × | 〇 | 〇 |
条件の調整 | × | × | 〇 |
打合せ同席 | × | × | 〇(回数無制限) |
契約書の初回案の納期 | 10日以内 | 10日以内 | 10日以内 |
書類の納品形式 | word | word | word、印刷(締結の場に同席する場合) |
備考 | 契約書はwordで共有いただきますようお願いいたします。 | クロージングフルパッケージには、株式譲渡契約書に加えて、株主交代手続き書類が含まれます。 その他の書類(M&Aや事業承継に伴う役員交代、不動産売買契約書、自動車売買契約書、賃貸契約書 など)は+5,000円~10,000円/書類が必要です。 | 対面での打合せの場合、別途交通費実費がかかります。 (オンライン打合せは無料) |
以下でそれぞれのプランを紹介します。
契約書リーガルチェックプラン
契約書リーガルチェックプランでは、既に作成された契約書に法的な問題点がないか確認します。
WordファイルやGoogleドキュメントで共有いただけましたら、校閲機能やコメント機能で問題点と改善方法を指摘いたします。
「とりあえず契約書を作成したけど問題がないか確認してほしい」という方におすすめです。
なお、不備が非常に多く全体として修正が必要な場合は、契約書リーガルチェックプランで申し込みいただいても契約書作成プランとしてお見積、ご請求しますので、あらかじめご了承ください。
契約書作成プラン
契約書作成プランでは、当社の方で契約書を一から作成いたします。
株式譲渡契約書のみでよければ5万円(税別)です。
一方、株式譲渡の場合は、株式譲渡契約書以外に株主総会議事録や株式譲渡請求書、株主名簿書き換え請求書等も必要になります。
これらの書類全ての作成をお願いしたいということでしたら、税別10万円(クロージングフルパッケージ)で対応いたします。
なお、事業承継やM&Aに伴い、不動産や自動車の売買、賃貸契約などを締結することもありますが、これらは書類当たり+5,000円で対応いたします。
お問い合わせの際に取引条件をご提示いただけましたら、見積書を提出いたしますので総額をご確認ください。
条件調整同席プラン
条件調整同席プランでは、条件調整の段階から専門家が同席し、交渉を支援します。
もちろん契約書の作成も行います。
(必要な書類は全てこの金額内で作成します)
揉めそうな点の抜け漏れがないか知りたい、あらかじめ契約に落とし込みたいと言った場合におすすめです。
また、他2つのプランとの大きな違いは、連絡手段として、電話や打合せ同席も可能な点です。(現地打合せの場合は別途交通費実費がかかります)
取引の状況が複雑でうまく文章化できない場合もあろうかと思いますので、条件調整同席プランであれば状況をくみ取って契約書に落とし込むことが可能です。
サービスの特徴|M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス
当社の「M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス」の特徴は以下の6点です。
- とにかく低価格かつスピーディーに株式譲渡契約書を作成
- 契約書の修正回数は無制限。条件変更がつきもののM&Aや事業承継にぴったり
- 株式譲渡契約書以外の手続き書類(株主交代、役員交代等)も一括代行
- 条件調整に同席。M&A・事業承継後に揉めないように調整
- M&A支援機関として事業承継に伴う補助金の申請も支援可能
- M&Aや事業承継に伴う許認可申請も代行可能
とにかく低価格かつスピーディーに株式譲渡契約書を作成
株式譲渡契約書は5万円、クロージングフルパッケージでも10万円で作成いたします。
しかも、初回案は10日以内に提示。
中小企業のM&A・事業承継の契約書作成の経験が豊富だからこそ、ここまで低価格かつスピーディーにご提供できます。
また、条件調整同席プランを除きメールやチャットのみに連絡手段を限定していること、営業活動を省略していることも一つの理由です。
低価格、かつ、スピーディーな代わりに、やり取りはメールとチャットのみです(条件調整同席プランを除く)。
また、営業活動を省力化し不要なコストをかけないために、費用は先払いでお願いしております。(条件調整同席プランは分割払い)
契約書の修正回数は無制限。条件変更がつきもののM&Aや事業承継にぴったり
一度ご依頼いただけましたら、契約書は何度でも修正いたします。
もちろん追加料金はいただきません。
M&Aや事業承継では、交渉が進むにつれて、条件が追加・変更されることが多々あります。
その場合でも追加費用はいただきませんので、M&Aや事業承継にぴったりなサービスです。
ただし、明らかに契約内容が変更される場合(交渉相手が変わるなど)は、別の契約書類と見なし、再度費用を請求いたします。
株式譲渡契約書以外の手続き書類(株主交代、役員交代等)も一括代行
株式譲渡の場合、株式譲渡契約書を締結するだけでは、不十分です。
株主交代のための手続き書類として、株主総会議事録や株式譲渡請求書、株主名簿書き換え請求書等も必要になります。
契約書作成プランのクロージングフルパッケージであれば、これらの書類も一括で代行可能です。
また、役員交代に関する登記の代行と登記に必要な書類の作成も、提携司法書士と連携のうえ対応いたします。
条件調整に同席。M&A・事業承継後に揉めないようにすり合わせをサポート
事業承継・M&Aは、売り手からすると自身が育ててきた子どもを引き継ぐようなもの。
また、買い手からすると大きな買い物で大変有期の要るものです。
一生に一度あるかないかの取引ですし、契約後に揉めないようにしたいですよね。
条件調整同席プランでは、M&A・事業承継の経験豊富な専門家が売り手様、買い手様との交渉の場に同席。
これまでの支援経験から後々揉めそうな点を明らかにし、条件調整を促します。
なお、当サービスは行政書士と中小企業診断士で運営しており弁護士法人ではありません。
非弁行為に該当する代理行為等は行わず、あくまでも中立の立場でお互いが納得する条件のすり合わせをサポートさせていただきます。
M&A支援機関として事業承継に伴う補助金の申請も支援可能
当社は各種補助金の申請支援をしております。
そのため、M&Aの取引で専門家に支払った費用やM&A後の新規投資にかかる費用が補助対象となる事業承継・引継ぎ補助金の申請支援も可能です。
事業承継・引継ぎ補助金以外にも、各都道府県の補助制度や、日本政策金融公庫から通常より低い金利条件で融資を受けることができる経営承継円滑化法に基づく認定などの申請支援も可能です。
事業承継・M&Aはどうしても費用負担が多くなってしまいますが、当社に依頼いただくことで、費用負担を軽減し、より安心して事業承継を進めることができます。
M&Aや事業承継に伴う許認可申請も代行可能
事業承継やM&Aに伴い、各種許認可の代表者変更手続きなども発生します。
本サービスは行政書士チームで対応しているため、許認可申請も一括で対応することができます。
他の専門家の方に代行のお願いを一からするのも手間がかかりますので、少しでも手間を減らしたい方はぜひ許認可申請についてもご相談ください。
こんな方におすすめ|M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス
当社の「M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス」は、次のいずれかに当てはまる方に特におすすめです。
本サービスはこんな方におすすめ
- 引継ぎ手は見つかったが契約書の作成や今後の手続きなどの進め方がわからない
- 金額や条件などをどのように決定すればいいのかがわからない
- M&Aや事業承継をした後で揉めないようにしたい
一つでも当てはまった方はまずはお問い合わせください!
見積は無料です。
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入力項目は5つのみ。すぐに申し込み完了
支援実績|M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス
これまで下記業種等のM&Aや事業承継を支援してきております。
支援実績(一部抜粋)
土木工事業、運送業、金属加工業、宿泊業、植物リース業、特産品小売業、自動車整備業、エステサロン、カタログギフトサービス業 等
譲渡金額は1円~3億円がほとんどで、数千万円の取引が多いです。
メンバー紹介|M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス
MRS行政書士事務所 代表 後 洋平(うしろ ようへい)
石川県行政書士会の理事として、監察活動を担当。行政書士試験や宅地建物取引士試験の資格予備校の代表とM&Aの契約書や許認可・業法デューデリジェンスを得意とする行政書士事務所を経営。
保有資格:行政書士、申請取次行政書士、宅建士
所属団体:行政書士(22231352)、申請取次(行162024200098)、宅建士(石川009136)
株式会社SAKU 代表取締役 谷沢 鷹続(たにざわ たかつぐ)
日系コンサルティングファームにて、新事業企画、業務改革、IT利活用戦略の策定やシステム開発の実行支援などを担当。その後、中小企業特化のコンサルティングファームに転職し、事業承継・M&Aや、各種補助金の獲得支援、Webマーケティングなどを支援。独立した後は、これまで培ったノウハウを活かし中小企業の包括的な伴走支援と専門的な実行支援を行う。
保有資格:中小企業診断士、薬剤師
登録:認定経営等革新支援機関(108017000410)、M&A認定支援機関
所属団体:石川県中小企業診断士協会(登録番号:419707)、中小企業政策研究会
ご依頼の流れ|M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス
- お問い合わせ
- まずは無料お問い合わせフォームよりご希望プランやM&A・事業承継の状況をご記入のうえお問い合わせください。
- 見積ご回答
- いただいた情報を基に、適切なプランの見積もりをご提示いたします。
- 料金お支払い
- ご提示した見積もりに基づき、料金のお支払いをお願いいたします。
- 契約書の作成・修正、打合せ出席
- プランに応じて、契約書の内容確認や修正、必要な打合せに出席します。
- 契約書完成・契約締結
- 契約書が完成しましたら、株式譲渡契約をご締結ください。
- 料金お支払い(条件調整同席プランのみ)
- 条件調整同席プランをご利用の場合、残りの料金のお支払いをお願いいたします。
よくある質問|M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス
当社の「M&Aや事業承継に伴う株式譲渡契約書の作成代行サービス」についてよくある質問をまとめています。
- 契約書類の修正は何回依頼できる?
- M&Aや事業承継に伴う登記手続きも代行してもらえる?
- 契約書類はどのファイル形式で納品される?
- 契約書類は印刷してもらえる?
- 契約書の素案の作成は何日かかる?
- 契約書の素案を自分たちで修正しても良い?
契約書類の修正は何回依頼できる?
契約書類の修正は無制限です。
交渉過程で契約内容に修正が入ることが多いと思いますが、無制限で修正するため追加費用はかかりません。
ただし、明らかに契約内容が変更される場合は、別の契約書類と見なし、再度費用を請求いたします。
M&Aや事業承継に伴う登記手続きも代行してもらえる?
提携司法書士と連携のうえ対応いたします。
別途見積のうえ費用が発生いたします。
契約書類はどのファイル形式で納品される?
契約書類はWord形式で納品いたします。
もしその他のファイル形式が良い場合は、その旨をご連絡いただけましたら対応いたします。
契約書類は印刷してもらえる?
条件調整同席プランで、打合せへの対面同席をご希望の場合のみ印刷・製本して持参いたします。
その他の場合は印刷はしかねますのであらかじめご了承ください。
契約書の素案の作成は何日くらいかかる?
契約書の素案は10日以内に共有いたします。
契約書の素案を自分たちで修正しても良い?
修正いただいて問題ありません。
ただし、修正した箇所に起因して後に争いが発生した場合は責任を取りかねますのであらかじめご認識ください。