【販売事業者】省力化投資補助金への登録方法まとめ┃流れや要件
komeichi.suzuki
省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と人手不足解消を目的とした制度です。
省力化投資補助金の活用により、中小企業による省力化製品の導入が加速すれば、販売事業者にとっても販路拡大と事業成長のチャンスを掴むことができるでしょう。
この記事では、省力化投資補助金を活用して自社製品の販路を拡大したい販売事業者に向けて、登録申請の方法や要件、留意点などを解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、省力化投資補助金への登録申請に向けた準備にお役立てください。
株式会社SAKUでは販売事業者様の省力化投資補助金への登録に関する無料相談を受け付けています。
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本記事の監修者
株式会社SAKU 代表取締役 谷沢 鷹続
2つのコンサルティング会社で各種補助金の獲得支援、事業承継・M&A、Webマーケティング、IT利活用などを支援。独立した後は、これまで培ったノウハウを活かし中小・中堅企業の包括的な伴走支援と専門的な実行支援を行う。
事業承継・引継ぎ補助金や事業再構築補助金などの大型補助金の申請支援を得意とし、採択率は90%前後を誇る。
省力化投資補助金の概要┃予算額と期間から販路拡大に活用可能
省力化投資補助金は、人手不足に直面する中小企業の生産性向上と売上拡大を目的とした事業です。
この補助金の大きな特徴は、大規模な予算と長期的な実施期間にあります。
経済産業省の発表によると、令和6年度の予算では中小企業省力化投資補助事業には総額1,000億円の予算が計上されています。
補助金の上限額は、企業規模に応じて異なりますが、最大で1,500万円に達します。
補助率は省力化製品導入費の1/2となっており、中小企業にとって大変魅力的な制度設計となっています。
事業の実施期間は、令和8年9月末までの約2年半で、この間に15回程度の公募が行われる予定です。
公募の頻度は2ヶ月に1回で、採択件数は合計で120,000件を見込んでいます。
販売事業者にとって、省力化投資補助金は自社製品の販路を大きく拡大できるチャンスといえます。
補助金の活用により、中小企業による省力化製品の導入が加速すれば、販売数量の飛躍的な増加が期待できるからです。
補助対象となる製品を数多く取り扱う販売事業者は、この機会を最大限に活かすべく、積極的に補助金を活用していきましょう。
販売事業者登録をして販路拡大へ！まずは無料相談で疑問を解決
省力化投資補助金では、製品を販売する事業者が「省力化支援事業者」として登録することで、以下のメリットを得ることができます。
- 販売数量の飛躍的な伸びが期待できる
- 知名度やブランドイメージの向上が見込める
- 新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化に繋がる
- 中長期的な販路拡大に寄与する
こうしたメリットを最大限に活かすためには、スムーズに販売事業者登録を進めることが重要です。
しかし、補助金制度の複雑さや登録要件の多様さから「取り扱い製品が補助対象に該当するか分からない」「登録申請に必要な書類が整えられるか不安だ」など、登録を躊躇する声も少なくありません。
そうした販売事業者の皆様の疑問や不安を解消し、スムーズに登録手続きを進められるよう、株式会社SAKUでは無料相談を受け付けています。
補助金制度に精通したコンサルタントが、書類の準備から申請までを手厚くサポートいたします。
無料相談を活用することで、補助金の概要や自社製品の適合性、必要な手続きなど、販売事業者登録を進める上での様々な疑問を解消することができます。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
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省力化投資補助金の全体の流れ│販売事業者は何をする？
省力化投資補助金の活用を検討する販売事業者の皆様は、「補助金の全体の流れの中で、自社はどのような役割を担うのだろう」と疑問に感じているのではないでしょうか。
補助金制度の全容を把握することは、スムーズな申請と効果的な活用に不可欠です。
省力化投資補助金の全体の流れは以下になります。
| ステップ | 概要 | 実施主体 |
|---|---|---|
| 製品カテゴリ登録（創設） | 省力化に寄与する製品カテゴリを登録します。 | 工業会 |
| 製品カタログ登録 | 製造事業者が省力化製品をカタログに登録します | 製造事業者 |
| 販売事業者登録 | 販売事業者がカタログ登録製品の販売者として登録します | 販売事業者 |
| 補助金申請 | 中小企業が省力化製品の導入を目的に補助金を申請します | 中小企業 |
| 補助金交付決定 | 事務局が申請内容を審査し、補助金の交付を決定します | 事務局 |
| 製品販売・導入 | 販売事業者が中小企業に製品を販売し、導入をサポートします | 販売事業者、中小企業 |
| 実績報告 | 中小企業が製品導入の完了後、事務局に実績を報告します | 中小企業 |
| 補助金支払い | 事務局が実績を確認し、中小企業に補助金を支払います | 事務局 |
販売事業者が主に関与するのは、「販売事業者登録」と「製品販売・導入」の段階です。
「販売事業者登録」では、カタログに登録された製品を取り扱う販売事業者として登録申請を行います。
この際、複数の製品を取り扱う場合は、製品ごとに登録が必要となります。
また、製造事業者自身も販売事業者として登録し、直接販売することが可能です。
「製品販売・導入」の段階では、補助金の交付が決定した中小企業に対して製品の販売を行います。
単なる販売だけでなく、導入のサポートも販売事業者の重要な役割です。
このように、販売事業者は補助金制度の中で製品の販売と導入をサポートする役割を担います。
【注意】省力化投資補助金ではカタログ登録された製品の取り扱いがないと販売事業者登録できない
省力化投資補助金を活用して販路拡大を目指す販売事業者にとって、最も重要なポイントは、取り扱い製品がカタログに登録されていることです。
補助金制度の仕組み上、登録製品を扱っていなければ、販売事業者として登録申請することができないからです。
省力化投資補助金の対象となる製品は、現時点では以下のカテゴリに分類されています。
- 清掃ロボット（屋内、屋外）
- 配膳ロボット
- 自動倉庫
- 検品・仕分システム
- 無人搬送車（AGV・AMR）
- スチームコンベクションオーブン
- 券売機
- 自動チェックイン機
- 自動精算機
- タブレット型給油許可システム
- オートラベラー
- 飲料補充ロボット
出典 : 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ
自社の取り扱い製品がこれらのカテゴリに該当し、かつカタログに登録されているかどうかを確認することが重要です。
製品メーカーによるカタログ登録の完了が、販売事業者登録の大前提となるからです。
そのため、販売事業者は日頃から製品メーカーとの情報交換を密にし、新製品の開発状況や登録予定などを把握しておく必要があります。
また、すでに取引のある製品についても、カタログへの掲載状況を改めて確認しておきましょう。
万が一、登録が漏れているケースがあれば、速やかにメーカー側に申請を促すなどの対応が求められます。
参考：【省力化投資補助金】自社製品のカタログ登録方法・ポイントを解説
省力化投資補助金で取り扱い製品がカタログ登録されているのかを調べる方法
では、具体的にどのようにして製品のカタログ登録状況を調べればよいのでしょうか。
最も確実なのは、製品メーカーに直接問い合わせることです。
営業担当者などを通じて、登録の有無や時期などを確認しましょう。
もう一つの方法は、省力化投資補助金の事務局が公開しているカタログチェックすることです。
事務局のWebサイトには、登録された製品の一覧が掲載されています。
自社の取り扱い製品が含まれているかどうか、こまめに確認を行うとよいでしょう。
ただし、カタログの更新には一定の時間を要します。
メーカー側で登録手続きが完了していても、すぐにカタログに反映されるとは限りません。
登録申請のタイミングによっては、次回の更新を待たなければならない場合もあります。
販売したい製品がカタログにない場合はどうしたらいい？
販売したい製品がカタログにない場合、まずは製品メーカーに登録の意向を確認することから始めましょう。
製品メーカーの中には、省力化投資補助金の存在自体を認識していなかったり、カタログ登録が販路拡大につながることを理解していなかったりする企業もあります。
そのため、販売事業者の皆様からメーカーに制度の説明を行い、登録を積極的に働きかけることが重要になります。
まずは、製品メーカーに登録の意向を確認することから始めましょう。
また、製品が対象カテゴリに該当しないために登録が難しい場合は、メーカーと協力して新たなカテゴリの創設を目指すのも一案です。
所属する工業会を通じて、事務局に対してカテゴリ追加の提案を行うことができます。
もちろん、実現までには一定の時間を要しますし、確実に認められる保証もありません。
それでも、メーカーと販売事業者が一丸となって働きかけを行うことで、チャンスを広げることはできるはずです。
販売事業者の皆様には、製品メーカーとのコミュニケーションを通じて、積極的に情報提供を行い、登録の重要性を理解してもらうことが重要です。
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補助金制度に精通したコンサルタントが手厚くサポートいたしますので、ぜひ一度無料相談をお申し込みください。
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省力化投資補助金で販売事業者として登録する流れ
販売事業者として登録する流れについて、「手続きが複雑そうで、自社で対応できるか…」「登録の流れを知りたいけど、どこで情報を得ればいいの？」といった不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
ここでは販売事業者登録の流れを段階別に整理してご説明します。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 事前準備 | 取り扱い製品のカタログ登録状況を確認 - 未登録の場合はメーカーに登録を働きかける - 登録要件を満たしているか自社の状況を確認 |
| アカウント登録 | GビズIDプライムアカウントを取得 - アカウント登録時に必要事項を入力 |
| 製造事業者から確認書を受け取る | 製造事業者から販売事業者としての確認を受ける |
| 販売事業者登録申請 | 必要書類を揃えて申請フォームに入力 - 複数製品を扱う場合は、製品ごとに申請が必要 - 製品本体価格と導入経費は個別に登録 |
| 審査 | 事務局による申請内容の審査 - 不備がある場合は修正や追加提出を求められる |
| 登録完了 | 審査通過後、販売事業者としての登録が完了 - 補助金を活用した販売活動が可能に |
ポイントは、事前準備を入念に行うことです。
特に、取り扱い製品のカタログ登録状況の確認は欠かせません。
未登録の場合は、メーカーへの働きかけが重要になります。
また、製造事業者から販売事業者としての確認を受けることも必須です。
自社が登録要件を満たしているかどうかも、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。
要件を満たしていない場合は、登録申請自体が受け付けられないこともあるので注意が必要です。
複数製品の登録も可能。ただし製品ごとに販売事業者登録を行う必要がある
販売事業者は複数製品での登録が可能です。
多岐にわたる取り扱いアイテムは、補助金をテコにした販売機会の拡大に繋がります。
ただし、販売事業者登録は製品ごとに行う必要があります。
一括での申請は認められていません。
1製品ごとに丁寧に書類を作成し、提出することが求められます。
製造事業者も販売事業者として登録可能（直販可能）
製造事業者も販売事業者としての登録が可能です。
つまり、自社製品を直接エンドユーザーに販売する場合も、補助金制度の枠組みの中で取り組めるのです。
製造と販売を一貫して手がける体制が整っているなら、ぜひ販売事業者としても名乗りを上げてみてはどうでしょうか。
製造事業者ならではの製品理解の深さを武器に、他の販売業者との差別化を図ることも可能です。
ただし、まずは製造事業者としての登録が必要となります。
製造事業者のカタログ登録方法を解説した記事を参考に、製造事業者登録の方法を確認しましょう。
省力化投資補助金で販売事業者として登録する際の要件
省力化投資補助金を活用して自社製品の販路を拡大したい販売事業者は、一定の要件を満たす必要があります。
要件は以下の項目に分かれます。
- 基本的事項
- 経営基盤に関する事項
- 供給販売体制に関する事項
- サポート体制に関する事項
- 価格設定に関する事項
- 事業実施に関する事項
ここでは、登録申請に際して求められる主な要件を詳しく見ていきましょう。
なお、要件全体について知りたい方は中小企業省力化投資補助金のホームページの登録要領をご確認ください
基本的事項（要件）
- 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人であること
- 経済産業省又は中小機構から補助金等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
- 反社会的勢力に該当せず、関係をもつ意思がないこと
- 本事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと
- 中小機構が実施する補助事業において不正な行為を行っていないこと、今後も行わないこと
- 中小機構及び事務局による立入調査等に協力すること
個人事業主は登録不可
販売事業者として登録できるのは、法人のみです。
個人事業主は対象外となりますので注意が必要です。
この点は製造事業者の登録要件とは異なります。
大企業・上場企業は登録可
一方で、大企業や上場企業であっても、販売事業者としての登録は可能です。
中小企業だけでなく、規模の大きな企業も補助金制度を活用して販路拡大を図ることができるわけです。
経営基盤に関する事項（要件）
- 登録期間中、製品の供給・メンテナンスを継続して行えると判断するに足る十分な経営基盤を有していること
供給販売体制に関する事項（要件）
- 本事業の対象要件を満たす省力化製品を提供・販売した実績を有していること
- 当該省力化製品について在庫が一定数確保されているなど、供給体制が整備されていること
- 受注状況の予期せぬ変動により供給が難しい場合は、適切な措置を講じること
- 販売先の選定や販売可否の判断に当たって、特別な条件を課さないこと
サポート体制に関する事項（要件）
- 省力化製品が最大限の効果を発揮するための環境・体制等の構築を行うこと
- 省力化製品の保守・修理・サポート体制を構築し、メンテナンス及び管理を徹底すること
- 耐用年数期間内に運用障害等が発生した場合は修理・サポート等の支援を提供すること
- 効果報告時において稼働状況や保守・メンテナンス履歴等のサポート実績が分かる資料を提出すること
価格設定に関する事項（要件）
製品本体価格・導入費それぞれについて、以下の上限額以内で登録を行うこと。
- 製品本体価格の上限額：製造事業者が製品審査申請時に登録した小売希望価格
- 導入・設定費用の上限額：製造事業者が登録した導入・設定費用（製造事業者想定値）の価格
製造事業者が登録した製品本体・導入費の確認方法
中小企業省力化投資補助金サイト内にある製品カタログページから、対象製品の詳細情報を見ることができます。
主に以下の情報が掲載されていますので、こちらで製品本体・導入費の価格情報を確認することができます。
- 製品概要
- 本補助金における製品本体の想定小売価格
- 本補助金における製品本体の補助上限額
- 導入・設定費用
- 導入に要する経費（導入・設定費用の内容）
- 製品の寸法・大きさ
- 保守・サポート費用
- ランニングコスト（電気代、消耗費等）
- 消費エネルギー(電力、燃費等)
製品情報は随時追加・更新されていく予定です。
なお、株式会社SAKUのメールマガジンに登録いただくと、最新情報を受け取ることができます。
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事業実施に関する事項（要件）
- 製造事業者から要件を全て満たすものとして確認を受けること
- 公募要領等に記載の内容を遵守すること
- 登録申請に必要な情報を入力し、添付資料を提出すること
- 各種手続きにおいて虚偽なく正確な情報を提出し、変更等が生じた場合は速やかに手続きを行うこと
- 省力化製品の導入を検討する中小企業等からの問合せに対応する等、周知活動に取り組むこと
- 中小企業等に対し、公募要領等の内容を十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行わせること
- 補助金の交付以降も中小企業等への十分な支援を行える体制を整えること
- 効果報告において省力化製品の効果を中小企業等と共同で報告すること
- 事務局に提出した情報の利用に同意すること
- 事務局及び中小機構による立入調査等に協力すること
- 中小企業等との係争やトラブルについては販売事業者と中小企業等間で対応・解決すること
- 転売防止のための措置に協力すること
- 悪質な不正行為が発覚した際の事業者名等の公表に同意すること
製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件
- 販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を登録及び提供できることを確認すること
- 販売代理店等が、販売事業者の要件及び宣誓事項の要件全てを満たしていることを確認すること
- 販売代理店等に対し、虚偽や不正等があった場合は交付決定の取消しとなる場合がある旨を説明し、同意を得ること
- 販売事業者の虚偽や不正等により、製造事業者及びその製品の登録取消となる場合があることに同意すること
- 効果報告に必要な情報を販売事業者と共有できるよう事前の取り決めを行うこと
省力化投資補助金での販売事業者登録の期限はいつ？
販売事業者が省力化投資補助金の枠組みの中で自社製品を販売するには、事務局への登録が不可欠です。
現時点では、販売事業者の登録申請は、令和8年9月末頃までに複数回行われる補助事業公募の半年前までを予定しています。
ただし、ここで注意したいのが、期限ぎりぎりに登録申請を行うのは得策ではないという点です。
なぜなら、残りの公募回数が少ない状況で登録しても、そこまで大きな販路拡大効果は望めないからです。
販路拡大のチャンスを最大限に活かすためには、できるだけ早い段階で登録申請を済ませておくことが重要です。
登録が完了すれば、以降の全ての公募に参加できるようになります。
しかし、「登録申請の準備って大変そう...」と二の足を踏んでいる方もいるかもしれません。
必要書類の準備などの申請手続きは大変ですもんね。
でも、ご安心ください。
株式会社SAKUでは、皆様の登録申請をサポートするために、無料相談を行っています。
登録申請に必要な書類や手続きについて、専門のスタッフが丁寧に説明いたします。
「何から手をつけていいかわからない」「書類の書き方がよくわからない」といったお悩みも、私たちにお任せください。
販売事業者の皆様に、スムーズに登録申請を完了していただけるよう、全力でサポートさせていただきます。
販路拡大のチャンスを逃さないためにも、まずは無料相談にお申し込みください。
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省力化投資補助金の販売事業者登録の必要書類
販売事業者が登録申請を行う際には、一定の書類を提出する必要があります。
具体的には以下のような書類が求められます。
- 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 決算書（直近2期分）
- 製品の確認書
- 価格の妥当性を示す書類
- 製品に関する技術資料
- 製品の販売実績を示す資料
- 製品のアフターサービス・メンテナンス等に関する資料
- 製品の保証に関する資料
これらの書類は、販売事業者としての適格性を判断する上で重要な材料となります。
記載内容に漏れや不備があると、審査に通らない恐れもあります。
書類の作成には細心の注意を払い、事前によく確認しておくことが大切です。
なお、これらの必要書類は現時点でのものであり、今後変更となる可能性もあります。
事務局ホームページから最新の情報を入手するようにしましょう。
省力化投資補助金以外で取り扱い製品の販路拡大に使える補助金
省力化投資補助金は、製品の販路拡大に有効な補助制度ですが、それ以外にも販売事業者が販路拡大の機会を得られる補助金はいくつかあります。
代表的なものを見ていきましょう。
ものづくり補助金
デジタル技術を使用した最新設備など、革新的な製品・サービスを扱っている場合、補助金の対象になり得ます。
事業再構築補助金
いわゆる新規事業を行う際に導入する設備が補助金の対象になります。
新規事業かどうかは導入先の企業次第ですので、引合が来た段階で用途を確認し、本補助金の説明をするのが良いと思います。
大規模成長投資補助金
工場や倉庫の新設、最先端の機械やソフトウェアの導入など、大規模な設備投資に対する補助金です。
10億円以上の投資が対象となりますので、もし工場新設などの大規模投資を予定しているお客様がいれば、本補助金を紹介されると良いと思います。
参考：【2024年】大規模成長投資補助金とは？概要やスケジュール
省エネ補助金
省エネルギー性能の高い設備や機器を導入する場合、補助金の対象になり得ます。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継や事業引継ぎを行う際、その取組に係る費用が補助金の対象となり得ます。
参考：【補助金専門家が解説】事業承継・引継ぎ補助金とは？M&Aにも使える？2024年最新情報
省力化投資補助金の販売事業者登録をして販路開拓に繋げよう
販売事業者にとって、省力化投資補助金は自社製品の販路を大きく拡げるチャンスです。
ただし、そのチャンスを確実に活かすには、販売事業者としての登録が不可欠です。
登録申請の期限を見逃さないよう、早めに準備を進めることが重要になります。
また、自社製品の競争力を高め、より魅力的な提案を行うためには、省力化投資補助金以外の補助制度の活用も視野に入れておくとよいかもしれません。
省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と人手不足解消を支える画期的な制度です。
販売事業者にとって、新たなビジネスチャンスをもたらしてくれる存在といえるでしょう。
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