事業承継・引継ぎ補助金の申請支援サービス

株式会社SAKUでは、累計20件以上の補助金採択実績と91%の採択率を活かし、補助金の申請が初めての方でもしっかりと補助金を受け取れるように伴走支援いたします。

無料相談で補助金獲得の可能性を無料診断しますのでお気軽にお問い合わせください。

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事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM&Aに関わる取り組みに対する補助金です。

具体的には以下4点に対して補助金がおります。

事業承継やM&Aに必要な経費
事業承継やM&Aをした後に行う投資に必要な費用
事業承継やM&Aに伴い廃業する場合の経費
事業承継やM&Aがうまくいかずに廃業する場合の経費（新たに開業する必要あり）

参考：【補助金専門家が解説】事業承継・引継ぎ補助金とは？M&Aにも使える？2024年最新情報

事業承継・引継ぎ補助金の対象者

以下の条件全てに当てはまる場合、事業承継・引継ぎ補助金を受け取れる可能性があります。
（もちろん他にも条件があります。下記は最低限当てはまらなければならない条件です。）

本補助金の対象者となる条件

日本国内で事業を営んでいること
中小企業や個人事業主
資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと（直接的保有も間接的保有もNG）
直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと

なお、中小企業や個人事業主の定義は業種によって異なり、下表のようになります。

業種分類	定義
製造業その他（注 1）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業（注 2）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

（注 1）ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金3億円以下又は従業員900人以下
（注 2）ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下

事業承継・引継ぎ補助金の補助金額と補助率

事業承継・引継ぎ補助金には3つの類型があり、それぞれで補助金や補助率が異なります。

種類（事業）	補助上限額	補助率
経営革新事業	800万円	1/2-2/3
専門家活用事業	600万円	1/2-2/3
廃業・再チャレンジ事業	150万円	2/3

3つの種類（事業）の使い分け方は下記の通りです。

事業承継やM&Aに必要に対する補助
⇛専門家活用事業
事業承継やM&Aをした後に行う投資に対する補助
⇛経営革新事業
事業承継やM&Aに伴い廃業する場合の経費に対する補助
⇛廃業・再チャレンジ事業
事業承継やM&Aがうまくいかずに廃業する場合の経費に対する補助（新たに開業する必要あり）
⇛廃業・再チャレンジ事業

事業承継・引継ぎ補助金で補助対象となる経費

先ほどのどの種類（事業）で応募するかによって対象となる補助対象経費が異なります。

補助対象経費の例（経営革新事業）

店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、新築工事や改修工事の費用
機械装置の購入費、ソフトウェアやホームページ制作費、コピー機や複合機
店舗・事務所の新築工事や改修工事、機械装置やソフトウェア、複合機
ネット広告費やパンフレット・チラシの制作費、印刷費、DM郵送料、展示会出店費
事業に対するコンサルティング費
試供品・サンプル品の製作費
特許権等の取得に関わる弁理士費用、買取費用
市場調査に要する郵送料・メール便の費用
国内出張、海外出張の交通費や宿泊費

補助対象経費の例（専門家活用事業）

仲介業者やファイナンシャルアドバイザーに支払う着手金や成功報酬
マッチングプラットフォームの登録料や利用料
事業承継やM&Aに伴う各種登記変更の委託費用（不動産、定款、許認可など）
最終譲渡契約書など、各種の契約書の作成費用
デューデリジェンスの委託費用
表明保証保険契約に関する保険料
事業承継やM&Aに対するコンサルティング費
国内出張、海外出張の交通費や宿泊費

補助対象経費の例（廃業・再チャレンジ事業）

廃業関連の登記に関わる司法書士、行政書士などへの委託費用
精算業務に関与する従業員の人件費
在庫処分費
建物や機械装置の解体費
借りていた土地・建物の原状回復費

当社の事業承継・引継ぎ補助金申請支援サービスの特徴

大型補助金の採択率91%の実績

事業承継・引継ぎ補助金を含む大型補助金の採択率は91%です。
中小企業診断士の有資格者である当社代表が全案件の品質管理をすることと、同時に支援する事業者様を3社に限定することで品質を担保しています。

認定経営革新等支援機関として確実なサポート

当社代表は経済産業省の認定経営革新等支援機関として登録されています。
申請には認定経営革新等支援機関の確認書の発行が必要ですが、当社で一貫して対応可能です。

M&A支援機関として経験・スキルが豊富で話が早い

M&Aや事業承継は関係者が多く複雑な場合が多いですが、すぐに状況を理解して計画に反映可能です。
また、経産省登録のM&A支援機関として、M&A・事業承継やその後の計画立案・実行（PMI）の支援も可能です。

補助金が受給されるまで伴走サポート

申請が採択されたからといってすぐに補助金がもらえるわけではなく、その後も補助金をもらうための書類準備や申請が必要です。
補助金をもらうまで伴走支援いたします。

事業承継・引継ぎ補助金申請支援サービスの料金体系

項目	料金（税抜）	発生タイミング
着手金	20万円	契約時点
成功報酬	補助金額の10%（最低30万円）-着手金	交付決定時点
実績報告の支援	15万円	実績報告の契約時点

一度着手金をいただいたら、仮に不採択となっても無料で何度でも再申請いたします！

また、成功報酬は補助金額の10%から着手金を引いて計算します。
着手金をお支払いいただくことで成功報酬の一括払いの負担が少し和らぐかと思います。

事業承継・引継ぎ補助金申請支援サービスの流れ

無料相談に申し込み: まずは無料相談にお申し込みください。

無料相談: 補助金に関する相談と補助金獲得の可能性の診断を無料で行います。

ご契約: 当社のサポートが必要な場合は申請支援に関するご契約を締結いたします。

事業計画書の作成: さっそく事業計画書の作成に移ります。採択率を高めるのに最も重要です。

申請書類準備: 事業計画書以外に必要な申請書類を準備します。

交付申請: 申請はオンライン申請のみです。パソコンを使用して申請します。

採択結果の確認: 2ヶ月程度で採択結果が発表されます。確認でき次第ご連絡いたします。

事業開始: 採択されていた場合、さっそく投資を開始しましょう。

実績報告: 投資が全て終わりましたら補助金をもらうのに必要な実績報告を行います。

補助金入金: 実績報告と清算払い請求の手続きが完了すると補助金が入金されます！

事業承継・引継ぎ補助金を申請する際の注意点

事業承継・引継ぎ補助金を申請する際は以下の5点に注意しましょう。

申請したからといって必ず補助金がもらえるわけではありません。
審査の結果、補助金がもらえない可能性があります。
単なる不動産の売買は補助金の対象外です。
また、フランチャイズ契約やのれん分けをM&Aや事業承継のように申請するのも対象外となります。
M&Aの買収金額そのものに対する補助はありません。
M&Aの専門家に支払う着手金や成功報酬は対象です。
既に支払ったものには補助金はおりません。
交付申請の審査通過後からの投資が対象です。
交付申請の審査を通過し、支払いができようになるのは初回の申請から約2ヶ月後です。
今すぐ投資したいものについて本補助金は不向きです。

事業承継・引継ぎ補助金の申請支援に関するよくある質問

申請代行はお願いできる？: できません。
申請の全てを支援者にお願いすることはルール違反となり、発覚した場合は仮に審査を通ったとしても取り消しになります。
最近は申請ページへのアクセス解析を行い、事業者ではなく支援者のアクセスを特定する取り組みも始まっています。
代行を謳う支援者にはお気をつけください。

御社に支払う申請支援費用は補助金の対象になる？: 残念ながら対象になりません。
ただし当社の代表は経済産業省に登録されたM&A支援機関ですので、当社にM&Aの支援もお願いいただける場合、M&Aの着手金や成功報酬は補助金の対象になります。
（本補助金で対象となるM&A専門家に支払う費用は、そのM&A専門家がM&A支援機関として登録されている場合のみです）

自分のアイディアが補助金の対象になるのか知りたい: 他の事業者様も同じ状況で無料相談に申し込まれています。
ですので一度無料相談にお申込みください。
補助金採択率91%の実績から採択確率を無料診断いたします。

申請サポートを申し込める地域は？: オンライン会議ツール（Zoom等）を活用して全国47都道府県のご相談に対応しています。
オンライン会議ツールに使い慣れていない方向けはお電話でのご支援も可能です。

不採択で再申請する場合はお金はかかる？: かかりません。
一度着手金をお振込みいただけましたら、採択されるまで何度でも追加費用なしで支援いたします。

代表プロフィール

株式会社SAKU 代表取締役谷沢鷹続（たにざわたかつぐ）

日系コンサルティングファームにて、新事業企画、業務改革、IT利活用戦略の策定やシステム開発の実行支援などを担当。その後、中小企業特化のコンサルティングファームに転職し、事業承継・M&Aや、各種補助金の獲得支援、Webマーケティングなどを支援。独立した後は、これまで培ったノウハウを活かし中小企業の包括的な伴走支援と専門的な実行支援を行う。

保有資格：中小企業診断士、薬剤師
登録：認定経営等革新支援機関（108017000410）、M&A支援機関
所属団体：石川県中小企業診断士協会（登録番号：419707）、中小企業政策研究会

当社の他サービスもご契約いただくと割引いたします

当社では補助金申請支援のほかにも中小企業の皆様に貢献できるサービスを展開しています。

当社支援サービスの例

M&Aや事業承継の支援
Webマーケティングの支援
ホームページやECサイトの制作

無料相談の際には「こんな支援はできないの？」「こんなサービスないの？」とぜひ聞いてください！対応可否と割引金額をご案内させていただきます。

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